このページでは、お客様からよく聞かれるご相談の中から抜粋してご紹介しています。不動産取引において全く同じケースはありませんが、不動産売却の予備知識としてお役立て下さい。その他ご質問がございましたらお問い合わせ下さい。
- 売却ってどうやって行うのですか?
- 売却の流れについては、おおまかには以下の通りです。
- 売却のお問い合わせ、ご相談
- ご売却物件の調査・査定
- 弊社と媒介契約の締結(弊社への売却依頼)
- ご売却物件の各種販売活動
- 不動産売買契約(意思の合意⇒当不動産の重要事項の確認⇒売買契約締結、手付金の授受)
- 引渡し前の各準備(借入金返済による抵当権等の抹消、賃借人・管理会社等の買主への引き継ぎ、インフラ等の名義引き継ぎ)
- 残代金授受、各種申請手続き(所有権移転登記の手続き、残代金の授受、固定資産税・賃料等の清算、鍵の引き渡し、諸費用の支払い)
- 当不動産の引き渡し
- 査定価格ってどのようにして決まるのですか?
- 査定の前に、ご売却物件をあらゆる面から調査いたします。売却価格は下記の項目をチェックし、検討の上で決定します。
- 権利や法令上問題がないか役所や法務局で調査します。
- 当不動産に関する売主様所有の書類一式を確認し、賃貸借等の権利関係事項と売買にともなうリスク事項を確認します。
- 現地調査します。土地であれば地形、段差、道路付けなど。建物であれば構造、部屋数、間取り、経過年数、管理状況なども含みます。
- 当不動産近隣の売却物件事例と取引成約事例を調べ、当不動産と比較検討します。
- 当不動産にかかる第三者(管理会社や覚書や契約書締結等の相手方)の調査をします。
弊社は無料で査定をいたします。調査の結果をふまえて市場動向や周辺の取引事例を考慮し、売り出し価格の具体的なアドバイスをいたします。とりあえず参考程度に「今売るといくら位で売れるの?」という方も、お気軽にご相談ください。
- 不動産投資の魅力は?
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- 毎月、安定収入が得られる
- 売却時に場合によっては売却益の可能性もある
- 株式投資等と違い、所有不動産投資へご自身で積極的に関与できる
- 不動産を担保として資金調達が容易にしやすい
- 節税のメリットがある
- 不動産を売却する場合のリスクは?
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- 価格下落のリスク
- 空室による低稼働率のリスク
- 老朽化と損壊のリスク
将来的に売却するときのことを考えて購入の際には値下がりリスクの少ない立地や条件を選ぶ事をお勧めします。
人口密集度の高い人気エリアの物件などを購入する場合はあまり問題になりませんが、駅から遠いとか、人口が少ない地域のワンルームマンションや供給過剰な都心部のオフィスビルを購入する場合など、空室リスクをあらかじめ想定して、対策を考えておく必要があります。
区分所有のマンションの場合は管理組合や管理会社がしっかりしていればある程度予測もできますが、中古のアパートや一棟マンションなどの場合、雨漏りや給排水設備の故障などの入居者からのクレームは最終的に所有者のところにきます。あらかじめリフォームや修繕を依頼する業者を決めておく事、また経年劣化により補修費用が発生する事を前提に準備しておく事などをお勧めします。
- 調査依頼をした後のキャンセルは可能ですか?
- 可能です。売却が決まっていなくても大丈夫です。無料査定した価格、具体的なアドバイスを参考にしてご売却のご決定をすることになりますので、お気軽にご相談ください。
- 不動産売却はどのくらいの期間が必要ですか?
- 順調に進んだ場合のシミュレーションは以下の通りです、おおまかには5〜6ヶ月程度の期間を要します。
- 1週間:依頼を受け次第、物件の調査を行ないます。法務局・特定行政・依頼者、そして現地調査を致します。
- 1週間:媒介契約を締結し、実際に販売活動となります。売出しのための準備期間が必要です。(販売資料作成・依頼があればサイトへの登録)
- 3ヶ月:適正な価格設定をしていれば、業者との媒介契約期間内(3ヶ月)にてめでたく成約することが出来るでしょう。
- 1~2ヶ月:成約価格の1割程度の手付金を授受し、契約を約定します。その後、購入者はローン等の申込みをし、手付契約後1~2ヶ月後に残代金の支払い(残金決済)を行ないます。
しかし、これはスムーズにいった場合の話で、現実にはそう簡単にいくものではありません。大切なのは売り出し後、成約するまでの期間なのです。
- 不動産売却にかかる税金はどのようなものですか?
- 不動産を売却して最終的に手元に残る現金は、売却代金から各種手数料、税金、ローンの残金を差引いた額になります。算式にしますと以下の通りです。
手取額=売却代金 ー(仲介手数料+印紙税+売渡に要する司法書士の費用 + ローンの返済 + 譲渡益課税(所得税・住民税))
印紙税とは、印紙税法で定められた課税文書と呼ばれるものです。売買契約書がそれに該当し、印紙税が課税されます。
譲渡益課税(所得税・住民税) 長期譲渡所得、短期譲渡所得により計算方法が違います。詳しくはお問い合わせください。
- 不動産業者を選ぶときのアドバイス
- 不動産業者は上記の通り、任せていただいたあなたの不動産取引全体をサポートします。また法律や税金などの専門的な分野についてもアドバイスをすることができます。
また、相手側とは高く売りたい、安く買いたいなどの条件が相対する立場です。よって契約交渉は、当事者間で直接言いにくい事、また専門知識を持たないと直接行うのは難しい事がありますが、不動産取引のプロである私たち業者が間に入ることで、円滑に交渉が進めることができます。
不動産業者はあなたが不安を取り除くための相談相手であり、相手側に条件を提示する代理人でもあるのです。だから私たち不動産業者とのコミュニケーションは必要不可欠です。
不動産業者を選ぶときはサービス内容を重視するのは勿論ですが、信頼できて相談しやすい「人」であるかをしっかりと見極めて下さい。
- 仕事をしているので、時間が割けない。売却に関してお任せすることができますか? 電話やメールだけでも売却は可能ですか??
- 可能ですが、弊社のお願いとして最初だけでも一度、面談させて頂きたいです。ご本人確認と今後の進め方のお打合せのお時間をお願い致します。勿論、日時、場所はお任せします。
- 関西、阪神間でない遠方の不動産の相談はできますか?
- 遠慮なくご相談下さい。関西、阪神間のお客様から地方に不動産を持っていて売却したいとの依頼を頂く事がよくあります。地方の取引実績のあるお客様、業者へ連絡をとりながら弊社が最後までサポート致します。
「不動産を早く売却したい」とお考えならご相談下さい
TEL:090-3970-9415
電話受付時間:10:00〜18:00 定休日:水曜・日曜・祝日